青森県議会 2023-01-20 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-20
主な使途としては、再造林やスマート林業の推進など森林整備に関する施策に約１億６,８００万円、青い森林業アカデミーの運営など人材育成・担い手対策に約６,２００万円、市町村が実施する森林経営管理制度の運用支援に約２,５００万円などとなっております。 また、市町村には、約１３億８,０００万円が配分されており、そのうち５４％の約７億４,２００万円が執行されております。
主な使途としては、再造林やスマート林業の推進など森林整備に関する施策に約１億６,８００万円、青い森林業アカデミーの運営など人材育成・担い手対策に約６,２００万円、市町村が実施する森林経営管理制度の運用支援に約２,５００万円などとなっております。 また、市町村には、約１３億８,０００万円が配分されており、そのうち５４％の約７億４,２００万円が執行されております。
森林経営管理制度を推進する市町村への支援のほか、林業担い手の確保・育成や森林整備に関する施策等に活用している」との答弁がありました。 委員からは、「森林環境譲与税の有効な活用に努力していただきたい」との要望がありました。
農業従事者の婚活の取組についてＯ 女性新規就農者の定着についてＯ 水稲の技術指導についてＯ 電気料金高騰対策土地改良区緊急支援事業の取組状況についてＯ 農業農村整備関係公共事業における国補正予算の活用等についてＯ 棚田地域振興法の概要と取組状況についてＯ 家畜伝染病の防疫対策について 林業関係では、Ｏ 県産木材の建築への利用促進についてＯ 林業分野における新規就業者の確保・定着対策についてＯ 森林経営管理制度
また、職員についても、森林経営管理制度などの財源に関しては充実しているものの、村役場では基本的に１人で何役もこなすことがありますので、段取りで非常に苦労しているという話も聞いております。そこで、所有者と連絡が取れない、あるいは境界が分からない土地があまりにも多いという実態に対して、どのように対応していくのかという点を、まずお聞きしたいと思います。
また、県に譲与される森林環境譲与税については、市町村支援への活用を主な目的としており、森林経営管理制度が効果的に推進されるよう、木曽地域等で取り組まれているような広域連携の支援や事務処理マニュアルの作成及び研修の実施、あるいは森林ＧＩＳの情報基盤の整備などに活用しています。引き続き市町村との連携の下、地域の課題を把握しながら支援に努めてまいります。
したがって、具体的な活用方法が検討できないのが現状で、森林経営管理制度による森林整備の円滑な実施どころか、将来を見通した森林行政は極めて厳しい環境にあると私は思っております。 やはり基金に積立てをするだけではなく、納税者の皆さんに理解し、納得していただける活用をする必要が私はあると思っています。
市町村におきましては、所有者不明森林等の管理を行うための森林経営管理制度、この運用を通じた森林の整備、公共施設等への木材利用、木育など、地域の状況に応じた活用を進めております。しかしながら、事業化のための体制ですとか専門知識の不足などによりまして、令和４年度までの累計配分額約20億8,000万円に対する今年度までの執行率は57％にとどまる見込みであります。
県では、令和元年度から森林環境譲与税を活用し、市町における円滑な林務行政の推進をするため、市町の森林林業行政をサポートするかがわ森林アドバイザーを１５人登録するとともに、市町担当者向けの森林環境譲与税や森林経営管理制度の研修会を実施しているほか、森林組合等の技術者を育成するため、路網作設やＩＣＴを活用した森林資源解析等の研修を令和元年度から３年度までの３年間で延べ１００人を対象に実施しております。
なお、森林環境譲与税は、市町村が行う森林経営管理制度の運用や木材の利用、森林整備を進めるための人材の育成などに活用することとなっております。ぐんま緑の県民税と森林環境譲与税の２つの税を併せて利用しまして、県内の森林整備を推進してまいりたいと考えております。 ◆大和勲 委員 局長、答弁ありがとうございました。継続の理由として３点ほど挙げられていたなと思っております。
地籍調査を既に100％終えている市町村もございますので、これから森林経営管理制度を市町村が担うにあたって、調査が進んでいるところは即取組が進むものと思います。この度新しく始まった制度によって、市町村の手入れが行き届かない森林の整備も始まりますが、その際に、森林所有者の意向を確認する手続がございます。
◆加賀谷富士子 委員 森林経営管理制度の進捗状況はどうか。 ◎折田 経営管理室長 本制度は経営や管理が適切に行われていない森林について、市町村が仲介役となって、森林所有者と意欲と能力のある林業経営者をつなぐことで、適切な経営や管理を確保する制度である。
他県では、公有化の推進や森林経営管理制度の導入等に取り組む事例が見られます。本県も市町村中心に取り組みを始めていることは承知しておりますが、本県における取組と方向性について林務部長に伺います。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）私には将来にわたって県全体で森林づくりに取り組んでいく決意という御質問をいただきました。
こうした問題を解消するため、2019年度から森林経営管理制度が導入され、森林所有者では、管理が困難な森林を市町村が代わって集約化し、整備を進める新たな手法が構築された。また、同年度から森林環境譲与税の譲与が開始され、この制度の実施主体である市町村による取組が進められており、市町村を支援する県の役割は極めて重要であると考える。
次に、林務部関係について、まず、ベースの部分で、森林所有者の特定と森林管理を進める森林経営管理制度の進捗はどのようになっているでしょうか。 そして、「山の信州」と言ったときに、3,000メートル級のがちんこ登山を想起する人は少なくありませんが、これからは、環境、健康、癒しを目的に気軽に親しめる里山という思考が非常に大事になると思います。
森林整備事業と森林経営管理制度を推進するために、森林、林業に精通した専門職員や将来の林業を志す学生が、森林、林業の知識や技術を習得できる学校での林業学科の創設が必要と考えます。また、特に製材事業者の後継者対策など、川中における人材育成、確保についてどのように進められていかれるのか、伺います。 次に、林業の成長産業化を進めていく組織体制についてお尋ねをいたします。
この国の森林環境譲与税が創設された趣旨でございますが、森林所有者の経営意欲の低下などで森林整備が進み難い現状の中で、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成などを図るために、森林経営に適さない森林を市町が自ら管理する森林経営管理制度の施行に合わせまして、管理に必要な地方財源を安定的に確保するために創設されたものでございます。
基本的には、今回の森林環境譲与税は森林経営管理制度という新しい制度、つまり市町村が主体となってやるべきものに対する税源移譲の部分にございまして、市町村の取組への支援を行うために県分へ配分することが規定されています。県の配分の多くは市町村への支援分ですので、森林管理支援センターの県庁内への設置や、各地域振興局に市町村支援の人員を配置するなど、令和元年度から準備をしております。
さらに、今後は、意欲と能力のある林業経営者として、森林所有者自らが経営管理できない森林を市町村に管理委託する森林経営管理制度の中心的な役割を担うことを期待しており、また、山元への一層の利益還元を進めるなど、森林所有者の協同組合としての役割をしっかり果たしていくことを、期待しております。
令和元年度からは、森林経営管理制度の導入を見据えて、税の徴収に先行して森林環境譲与税が譲与されております。 そこで、県内に譲与された森林環境譲与税の金額と活用状況、また県独自の森林環境税の活用状況についてお伺いいたします。
一方、森林環境譲与税が有効活用されていないとの指摘には、市町村に「民有林の管理を含む新しい森林経営管理制度を担う職員の確保」の問題があると言われています。重ねて農林水産部長に質問します。県内の各市町村に専門職員は配置されていますか。また、配置できていない市町村があれば、県はどのような対処方針を持ち、対応していますか、答弁ください。 ○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。